全相協の事業の概要

１．行政相談の啓発・宣伝

● 行政相談の広報資料の作成・配布

　行政相談制度や行政相談委員の活動について、広く国民の皆様の理解と関心を高めていただくために、分かりやすい広報用のリーフレット「あなたの街の行政相談委員」などを作成し、行政相談委員を通じて、地域の皆様に配布しています。
　また、行政相談委員が開催する行政相談出前教室（講座）や行政相談懇談会用の教材を作成し、受講生の一般社会人や児童、生徒の皆さんに配布しています。

【最近作成した教材・広報用資料】
・「ご存知ですか？行政相談」
　　（行政相談出前教室（講座）、行政相談懇談会用教材）

● 行政情報の提供

　国民生活に密接したテーマについて、その内容を分かりやすく説明したパンフレットを作成し、行政相談委員を通じて、国民の皆様に情報提供しています。

【最近取り上げたテーマの例】

○令和5年度	「いざというときに役立つ災害復旧の手掛かり」（改訂版）

２．行政相談関係図書・資料の編集、発行

●季刊「行政相談」の発行

　行政相談委員が行った相談活動や啓発宣伝活動の状況、国・地方公共団体の相談窓口での取り組み状況、内外の苦情処理制度に関する調査研究成果の紹介などを内容とした、季刊「行政相談」を年４回発行しています。

●図書・資料の編集、発行

　行政相談制度の解説、行政相談委員の活動の実践例、行政相談の具体的事例・解決例など、行政相談委員活動を支援するための図書や資料を編集発行しています。

【最近作成した図書・資料名】

○令和5年度	行政相談委員交流フォーラム　－委員活動をもっと楽しく－
○令和4年度	行政相談委員制度60周年記念誌
○令和2年度	「行政相談委員のためのHOW　TO行政相談（四訂版））」
○令和2年度	「行政相談出前教室開催の手引き（三訂版）」
○平成30年度	行政相談事例集【実践編】

３．研修等の実施

　全国８ブロックにある行政相談委員連合協議会（「広相協」）や都道府県単位の地域行政相談委員協議会（「地相協」）と共催して、毎年、行政相談委員を対象とした研修を実施しています。
　また、行政相談委員や広相協・地相協との間の連絡調整を緊密に行い、情報の共有化を図るとともに、関連各種団体との連携、情報交換などのための会議開催の支援や情報・資料の提供なども積極的に行っています。

４．創生事業

　昭和63年度に、行政相談委員制度30周年記念事業として、行政相談委員をはじめとする各界からの寄附と日本財団の助成により、「基金」（平成25年度以降は「創生事業特定資産」と改称。）を創設し、平成2年度から、その運用果実をもって、行政相談委員や地相協、広相協が自主的に行う各種普及啓発活動などの「創生事業」に助成を行っています。

５．調査研究の実施、内外資料の収集・提供

　行政相談に関する各種の課題やテーマについて、調査研究を行っているほか、行政相談に関する内外の資料を収集し、季刊「行政相談」などにより、その成果を提供しています。

６．国際交流の実施

　総務庁（現総務省）等と共催で、世界9か国のオンブズマンを招き、「オンブズマン・行政相談に関する国際シンポジウム」を東京で平成6年6月に、開催したことを契機として、全相協は、平成7年5月に国際オンブズマン協会に準会員として加入しました。以来、世界のオンブズマンとの国際交流や活動状況に関する情報収集を行っています。

　○「国際オンブズマン協会」（本部：ウィーン（オーストリア））は、オンブズマンの概念や制度の普及と発展を図るため、世界のオンブズマン機能の調査・研究や各種情報の収集・提供、会議の開催などを行うことを目的として、1978年に設立されたオンブズマンに関する国際組織で、4年ごとに国際オンブズマン会議（総会）を開催しています。なお、このほかアフリカ、アジア、大洋州、ヨーロッパなど各地域ごとの会合組織があります。

７．顕彰と補償

　毎年、行政相談委員活動に関し貢献された行政相談委員や委員団体に対して表彰を行うとともに、委員活動の支援に貢献のあった個人又は団体に対して感謝状等を贈呈し、感謝の意を表しています。
　また、行政相談委員が行政相談業務に従事中、万一傷害を受けた場合に対処するため、傷害保険に加入し、補償を行っています。