はじめに

 少子高齢化の急速な進展など社会経済情勢等が変化する中で、公正・透明で信頼される行政を確立していくためには、国民の行政に関する苦情を解決し、国民の声を行政に反映させる行政苦情救済制度の存在は不可欠であり、その役割はますます重要になってきております。

 このような状況の下で、総務大臣から委嘱され、全国の市区町村に配置されている行政相談委員は、総務省の行政相談制度の中核となって活動し、重要な役割を果たしております。
 この行政相談委員制度も、50年を超える歴史を重ねております。

 全国行政相談委員連合協議会(「全相協」)は、全国5,000人の行政相談委員が都道府県単位に組織している行政相談委員協議会(「地相協」)の全国連合組織として、昭和44年3月に発足し、平成25年4月には公益社団法人となりました。

 全相協は、行政相談委員がそれぞれの地域において行っている行政に関する苦情の受け付けなどの相談活動を支援するとともに、広く国民の皆様に行政相談委員制度や行政相談委員の活動について周知を行うなど、民間の立場から制度の普及発展に努力しています。

公益社団法人
  全国行政相談委員連合協議会
  会長  小 野  勝 久